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ENGLISH COMPANYの解約と返金の条件。途中でやめると支払いはどうなるか
ENGLISH COMPANYのパーソナルトレーニングコースには、30日間返金保証があります。受講を始めてから30日以内に申請し、トレーニングの消化回数が決められた回数以内なら、初回に払った受講料が戻ります。入会金、教材費、発送事務手数料、分割事務手数料は戻りません。手続きは、スタジオに来て書面で行います。30日を過ぎた後の解約について、公式サイトには書かれていません。2026年11月15日に、公式の返金保証のページ、よくある質問、コースのページ、消費者庁の特定商取引法の解説を開いて、条件と金額を確かめました。

要点
- 返金保証の対象はパーソナルトレーニングコースとパーソナルトレーニングIT英語コースです。セミパーソナルコースは対象外です。
- 条件は、初めての受講、30日以内の申請、消化回数(90日間は8回、180日間は4回)以内、学生割引を使っていないことの4つです。
- 戻るのは初回に納めた受講料だけです。一括払いの90日間なら561,000円が戻り、入会金と教材費などの82,750円は戻りません(教材費を公式の試算の25,000円とした計算)。
- 30日を過ぎた後の解約は公式サイトに書かれていません。特定商取引法の語学教室の決まりでは、受講開始後の中途解約で事業者が請求できる額に上限があります。
この記事は、AI英会話コーチング「クチリピ」を運営する英語のりんが書いています。ENGLISH COMPANYの公式サイトではなく、運営会社とも関係はありません。料金と条件は2026年11月15日に公式ページで確かめた内容で、変わることがあります。申し込みの前に公式ページをご確認ください。
休会の制度はなく、振替は受講期間の後30日まで
ENGLISH COMPANYには休会の制度がありません。よくある質問は、代わりに振替の期間を案内しています。パーソナルトレーニングコースでは、受講期間に30日を足した期間まで、受けられなかったトレーニングを振り替えられます。
| 項目 | よくある質問の内容 |
|---|---|
| 振替の回数 | 1回のトレーニングにつき1回 |
| 連絡の期限 | 前日の22時まで。過ぎると振り替えられない |
| 振り替えられる期間 | 受講期間+30日 |
仕事が忙しくなって数週間受けられないときは、やめる前にこの振替の期間で足りるかを計算してください。90日間のコースなら、受講開始から120日目まで振り替えられます(この記事の計算)。
30日間返金保証を使える4つの条件
返金保証のページに書かれた条件は、次の4つをすべて満たすことです。
ENGLISH COMPANYのサービスを初めて受ける
受講開始日から30日以内に申請する
トレーニングの消化回数が、週2回の90日間は8回以内、週1回の180日間は4回以内
学生割引を使っていない
対象のコースは、パーソナルトレーニングコースとパーソナルトレーニングIT英語コースです。90日間と180日間のどちらも対象です。初級、中級、上級のセミパーソナルコースは対象外です。オンラインで受けている人、分割払いの人、学生割引以外の割引を使っている人も、条件を満たせば使えると、よくある質問に書かれています。
週2回のコースは、4週間で8回に達します。30日の期限より先に回数の上限に届くことがあるので、迷っている人は受けた回数を数えてください。
返金される額を一括払いで計算する
返金されるのは、初回に納めた受講料です。入会金、教材費、発送事務手数料、分割事務手数料は戻りません。コースのページの料金で、一括払いの場合を計算しました。教材費は人によって違うので、コースのページの分割の試算と同じ25,000円で置いています(この記事の計算)。
| 項目 | 90日間(週2回) | 180日間(週1回) |
|---|---|---|
| 払った額(入会金、受講料、教材費、発送事務手数料) | 643,750円 | 762,550円 |
| 戻る受講料 | 561,000円 | 679,800円 |
| 戻らない額 | 82,750円 | 82,750円 |
戻らない82,750円の内訳は、入会金55,000円、教材費25,000円、オンライン受講の発送事務手数料2,750円です。スタジオで受ける人は発送事務手数料がかからないので、戻らない額は80,000円になります。よくある質問には教材費は10,000円前後とも書かれており、その場合は戻らない額がさらに15,000円下がります。
分割払いで申し込んだ人の返金
よくある質問は、分割払いでも返金保証を使えると答えています。返金されるのは、初回に納めた分の受講料です。分割払いでは、初回の支払いに入会金、教材費、発送事務手数料がまとめて含まれると、コースのページの試算に書かれています。このうち戻るのは受講料の部分だけです。
2回目以降の支払いがどう扱われるかは、返金保証のページにもよくある質問にも書かれていません。分割で申し込んだ人は、申請のときに残りの引き落としが止まるかを確かめてください。分割の回数が受講の月数より多い場合は口座からの自動引き落としになるので、引き落とし日が申請のすぐ後に来ないかも見ておきます。
手続きはスタジオでの書面か郵送の退会届
返金保証の申請は、受講開始日から30日以内にスタジオへ行き、書面で行います。海外に住んでいるなど、スタジオへ行けない人は、退会届を30日以内に送ります。期限は消印で判断され、送料は自分で払います。
電話やメールだけで申請が済むとは書かれていません。問い合わせ先は、返金保証のページにあるカスタマーセンター(03-6261-7083、平日10時〜21時、土日祝10時〜19時)です。30日目が近い人は、先に電話でスタジオに行ける日を決めてください。手続きが終わってから3〜5営業日以内に返金されます。
30日を過ぎた後の中途解約と法律の上限
30日を過ぎてから解約したときに受講料がどれだけ戻るかは、2026年11月15日に確かめた公式サイトのどのページにも書かれていませんでした。
この場合の目安になるのが、特定商取引法の特定継続的役務の決まりです。消費者庁の解説では、受講期間が2か月を超え、金額が5万円を超える語学の教授が対象になります。パーソナルトレーニングコースは、90日間でも180日間でも、期間と金額の両方がこの条件を超えています。
消費者庁の解説に書かれた、語学教室の決まりは次のとおりです。
| 時期 | 消費者ができること | 事業者が請求できる額の上限 |
|---|---|---|
| 契約書面を受け取ってから8日以内 | クーリング・オフ | なし |
| 受講の開始前 | 中途解約 | 15,000円 |
| 受講の開始後 | 中途解約 | 受けた分の対価に、5万円か契約残額の20%の低いほうを足した額 |
受講の開始後の上限を、90日間の受講料561,000円で計算します。受講料の半分の分を受けたと置くと、受けた分の対価は280,500円、契約残額も280,500円です。その20%は56,100円で5万円より高いので、足す額は5万円になり、上限は330,500円です。受講料を一括で払っていれば、少なくとも230,500円が戻る計算です(この記事の計算。受けた分の対価の出し方は契約によって決まります)。
入会金と教材費がこの計算でどう扱われるかは、契約の内容によります。正しい金額は、契約のときに受け取る書面で確かめてください。消費者庁の解説によると、事業者は契約の前に渡す概要書面と、契約の後に渡す契約書面の両方に、クーリング・オフと中途解約に関する事項を書かなければなりません。
申し込む前に確かめておく3つのこと
途中でやめる可能性を考えて申し込むなら、無料体験のときに次の3つを質問しておくと、後で計算に困りません。
30日を過ぎて解約したとき、受けた分の対価を1回いくらで計算するか
分割払いで返金保証を使ったとき、2回目以降の引き落としが止まるか
一般教育訓練給付制度を使う予定の場合、途中でやめたら給付を受けられるか
料金の総額はENGLISH COMPANYの料金にまとめています。高い受講料を一度に払う前に、自分の話す英語のどこを直すかを知りたい人は、クチリピの無料診断を使えます。クチリピのアプリは月3,980円の月払いで、話した英語を音ごとに採点し、直した英文を言い直す練習を毎日行えます。
よくある質問
休会して後で再開できますか?
よくある質問によると、休会の制度はありません。パーソナルトレーニングコースでは、受講期間に30日を足した期間まで振替のトレーニングを受けられます。振替は1回のトレーニングにつき1回で、前日の22時までに連絡します。
返金保証を使ったあと、また入会できますか?
できません。返金保証のページに、30日間返金保証を使って退会した人の再入会は受け付けないと書かれています。もう一度受ける可能性がある人は、申請の前に考えておいてください。
教材は返す必要がありますか?
返す必要はありません。よくある質問によると、教材費は返金の対象外なので、教材の返却もありません。
返金はいつ振り込まれますか?
よくある質問によると、手続きが終わってから3〜5営業日以内に返金されます。
確認した出典
- ENGLISH COMPANY 30日間返金保証(確認日 2026年11月15日)
- ENGLISH COMPANY よくある質問(確認日 2026年11月15日)
- ENGLISH COMPANY パーソナルトレーニングコース(確認日 2026年11月15日)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供(確認日 2026年11月15日)

